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2016-12-28

税金が安くなってめちゃめちゃ助かる!リフォームの減税制度5つ

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住宅を新築するときやリフォームをする際に、国や自治体が定めた基準をクリアすると補助金や減税措置を受けられることをご存知ですか?最近は国を挙げて省エネやエコに関する施策に取り組んでいて、省エネ住宅などに関する優遇制度がますます充実してきています。

これらの制度を知らず、何も申請せずにリフォームを行うととてももったいないですよ。どのような減税制度があるのかを詳しく見ていきましょう。

知っておきたい、リフォームの減税制度

リフォームを対象とした税金の優遇制度を利用すると、所得税の控除や固定資産税の減額、贈与税の非課税措置、登録免許税の軽減、不動産取得税の軽減のいずれか、もしくは複数の優遇を受けることができます。

また、定められている基準も単一ではなく、リフォームの内容によってそれぞれの基準が決まっています。住宅のリフォームを検討、実施しようとしている人はぜひチェックしておきましょう。

以下からはリフォームの内容ごとに、主に所得税の控除と固定資産税の減額に関する基準を書いていきます。

耐震リフォームの減税制度

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「現行の耐震基準に適合させるための耐震リフォーム」を行った際に、この減税制度を利用できます。具体的な控除額や減額される上限金額は、所得税が25万円、固定資産税は税額の2分の1です。

ただ、建築された時期も基準に含まれており、所得税控除の場合は昭和56年5月31日以前に建築されたもの、固定資産税減額の場合は昭和57年1月1日以前に所在するものが対象物件になります。これら以降に建築された物件は対象外になるので注意しましょう。また、この2つの減税制度は併用が可能です。

バリアフリーリフォームの減税制度

バリアフリーリフォームではリフォーム用資金として借入を行った場合、より優遇された減税制度を利用できます。また、借入をしていない場合でも別の減税制度を利用ができます。

基準となるリフォーム内容は「一定のバリアフリーリフォーム」で、通路などの拡幅、階段の勾配の緩和などです。具体的にどのような工事を行えばよいかは業者と相談しましょう。

この制度による所得税の最大控除額は20万円(借入有の場合は5年間で62.5万円)、固定資産税は税額の3分の1までの減税が受けられます。こちらも併用が可能ですが、それぞれ対象となる期間が定められているので注意しましょう。

現在、定められている対象期間は所得税控除なら平成31年6月30日までに改修を完了し、居住を開始することで、固定資産税減額なら改修工事完了が平成30年3月31日までである必要があります。

省エネリフォームの減税制度

断熱工事などを行う際に利用できる減税制度です。ただ、利用するには断熱リフォームにかかる費用が50万円を超えることが条件となっています。控除額などはバリアフリーリフォームと同じで、対象期間も同様です。

同居対応リフォームの減税制度

この制度で受けられる減税は所得税控除のみです。対象となるリフォーム内容は浴室やトイレの増設などで、リフォーム資金としての借入金があるかどうかで控除の期間や額が変わります。借入金無しならば最大25万円、借入金有りならば5年間で最大62.5万円の控除を受けられます。

こちらもリフォーム費用が50万円を超す場合に限るので注意しましょう。

住宅ローン減税

住宅ローン減税の対象となる税金は所得税のみです。償還期間10年以上の借入金により行う住宅リフォームが対象で、耐震、バリアフリー工事などが対象工事に含まれます。

控除額は改修後の居住開始年によって変わります。控除期間が長いのが特徴で、対象期間はリフォーム後、居住を開始した年から10年間です。

おわりに

今回ご紹介したのは主に所得税控除と固定資産税減額についてでしたが、他にも贈与税の非課税措置などの優遇を受けることも可能です。また、制度によっては併用も可能なので、どれか一つだけに焦点を絞るのではなく、適用できそうなものがあればそれに合わせてリフォーム内容を検討することをおすすめします。

いまいちどのようなリフォームを行えばよいかわからないという人は、業者とよく相談してからリフォーム内容を決定しましょう。