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2014-02-17

3種類の手付金の役割


不動産売買の申し込み時に支払う金銭は申込証拠金、不動産売買契約前に支払う金銭は手付金と呼びます。
手付金は物件の引き渡し前に購入代金に充当されるため、前払金の性質を持っています。
手付金の金額は購入代金の10~20%が相場で、宅地建物取引業法で上限は20%と定められています。
不動産売買の手付金には「証約手付」「解約手付」「違約手付」の3種類があります。
それぞれ異なる役割を持っており、解約金や違約金の役割も果たしています。

●証約手付
不動産売買契約の成立を証明するために授受される手付金を証約手付と呼びます。

●解約手付
売主、または買主のいずれかが契約解除を申し出、手付金を放棄することで契約を解除することができます。
買主側から契約解除を申し出た場合は、手付金として支払った全額を放棄することで解約手付が交付されます。
売主側から契約解除を申し出た場合は、買主が支払った手付金の倍額を支払わなければなりません。
注意点は相手方が契約の履行に着手するまでの間のみ解約が認められますが、既に履行に着手している場合は解約が出来ないとされています。
そのため、解約にあたって履行に着手しているかどうかでトラブルになることも多いです。
物件の引き渡しの準備をしただけでは履行の着手にはならず、登記を得た場合などが履行の着手があたります。

●違約手付
債務不履行が発生した場合は違約金として手付金が没収されます。
解約手付と同様に、買主側に債務不履行があった場合は支払った手付金の全額が没収され、売主側に債務不履行があった場合は手付金の倍額を償還しなければなりません。

例えば買主が100万円の手付金を支払っていて、買主側から解約の申し出が、または債務不履行があった場合は100万円をそのまま放棄することになります。
売主側から解約の申し出、または債務不履行があった場合は倍額の200万円を支払わなければならなくなります。