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2014-05-13

仲介手数料が無料になり得るメカニズム


通常、不動産業者は「貸主(売主)」と「借主(買主)」両方から仲介手数料をもらっています。
しかし、「高すぎる不動産仲介手数料」は不動産業界の悪しき慣習とも言われており、最近では、買主・売主が個人の場合には無料にする(あるいは半額にする)不動産業者も現れてきました。

実際、不動産売買の仲介手数料は、上限額が定められているだけなので、企業努力で引き下げることは可能です。
貸主としては、空き室のまま家賃が入らないのが最も困る事態です。

手数料を無料にすることで(貸主側が負担することで)借りやすくしているケースもあります。
最近では、なかなか埋まらないテナント等で「最初の2ヶ月は家賃無料」(フリーレント)という物件もあるほどです。

いずれにしても、なんとか入居者を確保したいという、貸主の切実な思いからくる策といえるでしょう。
貸主だけでなく、不動産業者もさまざまな企業努力が行い、仲介料無料に努めています。

まず、広告費の削減です。
新聞の折り込みチラシをやめ、インターネット広告や登録者にメールやFAXで情報を送るなどして、多大な宣伝費をカットしています。

次に、人員配置の最適化による人件費をカットです。
オープンハウスの営業マンや昼夜問わずの勧誘電話、そうした従来の営業スタイルをやめ、業務のスリム化を図るようになりました。

一方で、仲介手数料のかわりに「広告料」などという名目で、貸主からしっかりお金を徴収している不動産業者もあります。
通常、借主から貸主に支払われる礼金を、「広告費」として受け取るのです。

これなら、仲介料を取らなくても、不動産業者は困りません。
しかし、貸主も損してばかりはいられません。

本来なら貸主が負担すべき「鍵交換代金」「室内消毒費」「事務手数料」などを初期費用に計上している場合があります。
ぼったくりとは言い切れませんが、本当に必要なお金なのか、初期費用の項目はきちんと見極める必要があります。

また、自社管理物件をもっている不動産業者の場合、仲介手数料がなくても、管理費や家賃収入があるので利益は出ます。
そのために、仲介料を無料としているところもあります。