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2014-05-17

宅地建物取引業と宅地建物取引主任者


不動産業と宅地建物取引業は、同じものではありません。
不動産業としては売買や仲介、賃貸として土地や住宅、ビルを扱うもの、管理として分譲マンションや賃貸物管理を行うものなどさまざまな業種が含まれます。

宅建業は、不動産業の中でも売買や仲介といった取引だけを扱っています。
宅地建物取引業とは、宅地建物の売買を当事者として行い売買や賃借の代理、仲介をすることについて「業」としています。

この「業」とは、不特定多数の人に対して繰り返し取引を行うことです。
企業が社員のためだけに宅地建物の斡旋を行うならば、社員のためだけというように特定の人を対象にしているわけですから、宅建業には該当しません。

また、大家さんからの依頼を受けて入居者募集の仲介にあたることは宅建業ということになりますが、自分で行う賃借である貸しビルやアパート経営などは、宅建業の業務ということにはなりません。
宅建業は、宅地建物取引業法によって国土交通大臣か都道府県知事による免許を受けた人が営むことのできるものです。

2つ以上の都道府県に事務所を設置している場合の免許権者は国土交通大臣、1つの都道府県に事務所を設置している場合の免許権者は都道府県知事となっています。
また、営利目的としているかどうかは問われません。

宅地建物取引主任者とは、不動産取引にかかわる知識を持っている流通の専門家です。
宅地建物取引業法によって定められている国家資格です。

不動産の取引においても特に重要な物件や契約内容などに関する説明である重要事項説明、賃貸借の契約書への記名、捺印は宅地建物取引主任者しか行うことができないとして決められています。
また、金融業界でも不動産を担保とした融資が行われる場合には、宅地建物取引主任者が必要とされます。

ですから住宅を購入する契約が結ばれる前に必ず行われる重要事項説明は、宅建建物取引主任者以外の人が担当すると法律に違反しているということになります。