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2014-05-22

不動産の購入に必要な費目


住宅を購入するにあたって必要になるのが資金計画です。
この資金計画を練るにあたって忘れてはいけないのが「諸費用」です。

住宅購入には様々な形があります。
贈与や相続によって、または土地を購入して家を建てる場合などです。

それぞれのケースによって税金や諸費用が必要となってきます。
不動産は一般的に自動車やそのほかの商品などのように「諸費用込み」といった販売の仕方はしません。

諸費用は土地建物の価格とは別にかかってくる費用なので、基本的には現金で用意しておく必要があります。
最近では頭金だけでなく諸費用についても融資が可能な住宅ローンも出てきています。

諸費用は購入する住宅によって変わってきます。
新築物件では、物件価格の3~7%、中古物件では6~10%と言われています。

中古物件の場合、一般に不動産業者を通すので仲介手数料がかかります。
新築物件でも媒介業者がいる場合は、この仲介手数料が必要です。

仲介手数料は一般的に売買代金×3%+6万円と説明されていることが多いです。
あくまでこれは不動産業者が任意で定めているので直接確認する方がいいでしょう。

このほかに、購入物件を自分の名義にするための所有権移転登記が必要です。
この費用は固定資産課税台帳に登録された価格によって異なります。

また住宅ローンを組むにあたり、様々な費用が掛かってきます。
保証料、印紙代、火災保険料、抵当権設定費用、融資取り扱い事務手数料などです。

これらローンに関する手数料は金融機関や商品によって異なります。
ローンの組み方などとともに金融機関で相談するとよいでしょう。

住宅の税金というと売却時と考える方も多数いますが、購入などの際にもきちんと課税されます。
不動産取得税は物件の引き渡し後1~2ヶ月後に通知が届きますが、軽減の特例を受けられる場合もあるので不動産業者に確認するとよいでしょう。

物件にかかる固定資産税等の年税額は、物件の引き渡し日を基準に日割り計算されます。
その他、登記手続きを依頼した司法書士への報酬も必要になっています。