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2014-05-11

公的ローンと民間ローンの特徴を知って検討しよう


不動産を購入するにあたって利用する住宅ローンは大まかに公的ローン、民間ローンに分けられます。
公的ローンには住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)融資、財形住宅融資、自治体融資があります。

物件に関して所定の条件が設けられている反面、借りる人に課される条件はゆるやかなものであり、金利の面でも比較的有利になっています。
財形住宅融資は、財形貯蓄を1年以上続けてきた人が利用することのできるローンです。

住宅財形や一般財形、年金財形といった財形貯蓄の残高に対して10倍、最高で4,000万円までのローンを借りることが可能です。
自治体融資については自治体によって、居住しているか勤務先がある人に対して独自に融資している場合もあります。

自治体が直接融資しているほか、民間ローンへ利子補給するというケースもあり、金利タイプは自治体によって違っています。
住宅金融支援機構が提供している「フラット35」と「フラット50」は、正確には民間金融機関と提携した長期固定金利型住宅ローンです。

一方の民間ローンは銀行や信用金庫、労働金庫、生命保険会社、住宅ローン専門会社などが取り扱っているローン商品です。
返済能力などの条件面は比較的厳しくなっているのですが、物件に対する条件はややゆるやかであり、融資限度額も高めになっています。

銀行や信用金庫、労働金庫が扱っている商品は変動金利型、固定金利選択型が中心になっています。
住宅ローン専門会社や生命保険会社などの商品については、全期間固定金利型が中心です。

そのほか民間ローンには提携ローンというものもあり、住宅販売業者が民間の金融機関と提携するかたちで提供しています。
住宅販売業者の信用によって融資を受けることができるという場合もあり、融資条件などは比較的ゆるやかになっています。

社内融資は職場が独自に融資を実施しているというものであり、勤務先による直接融資のほか、民間ローンによって利子補給が行われるというケースもあります。
ただしこの場合、会社を退職することになった際は一括返済しなければなりません。