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2014-05-09

申込証拠金と手付金はどう違う?


不動産購入の意思表示という目的で、申込証拠金を預ける場合があります。
また、不動産の売買契約を交わすにあたっては手付金を支払わなければなりません。

申込証拠金は、優先購入することのできる権利を確保するために売主へ対して預けるものです。
つまり、本気で購入する気持ちがあるという意思表示をするために授受されるのです。

申込証拠金が渡された時点で売買契約そのものは成立していないため、その後で購入するという意思表示を撤回することはできます。
契約が成立しなかった場合に、申込証拠金は必ず返還されるべきものです。

しかしながらその返還をめぐるトラブルが頻発し、大きな問題になりました。
申込証拠金の授受について特別な規制は設けられていないのですが、監督官庁からは契約が不成立となった場合に全額を返還するよう預り証へ明記しなければならないという指導がなされています。

また、申込証拠金の金額は多くても10万円程度であることが一般的ですから、高額な金銭が要求されたときも注意しなければなりません。
一方手付金は契約の成立を前提として買主から売主へ支払われるものであり、中古物件の契約であれば売買金額の10%程度が目安となっています。

不動産業者が売主であれば、さまざまな制約もあります。
新築物件などで完成していない場合ですと売買金額の5%かつ1,000万円以下、完成済みの物件や工事をともなわない中古物件であれば売買金額の10%かつ1,000万円以下までが、通常に受け取ることのできる手付金の金額となっています。

もしも手付金の額がこれを上回っていると、法律によって定められている保全措置を講じなければなりません。
それでも売主が不動産業者であれば、売買価格の20%が手付金として受け取ることのできる上限になっています。

厳密には手付金と売買金額が異なるため、売買代金を決済するときには一度買主へ手付金を返還し、改めて売買代金の全額を買主から売主へ支払うということになっています。