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2014-05-07

不動産売買でクーリング・オフが適用されるための条件は?


クーリングオフは契約に関して、消費者がその適否についてもう一度考える機会を設けるための制度です。
時に電話や訪問によってセールスが行われ、話のままに勧誘されて自分の意思が明確にかたまっていない状態で契約してしまうことがあるのです。

不動産の売買に関しても、クーリング・オフが適用される場合はあります。
宅地や建物の取引について、宅地建物取引業法でクーリングオフが設定されているのです。

まず、売主が宅地建物取引業者である不動産業者であり、買主が業者ではない個人であるという場合です。
売主が個人であれば、仲介役として宅地建物取引業者がいてもクーリングオフをすることはできません。

また、申し込みをした場所によってもクーリングオフが適用されるかどうかは異なります。
本来商談をする場所である事務所以外の喫茶店やレストラン、ホテルのロビーなどといった場所で不動産購入の申し込みをした場合には、クーリングオフの対象となります。

事務所としては不動産会社の事務所、また住宅展示場のように土地へ定着していて専任の取引主任者を設置する義務がある案内所、買主が申し出た場合については買主の自宅や勤務先も該当します。
こういった場所で申し込んでいれば、買主の購入するという意思が明確なものであるとして判断されるのです。

あくまで買主の自宅や勤務先は買主が申し出た場合の申し込み場所ですから、売主が申し出た場合にはクーリングオフが適用されます。
それ以外の場所は、買主が申し出た場合であっても対象になります。

これらはいずれも契約をした場所でなく、申し込みをした場所です。
つまり事務所などで申し込みをして、喫茶店で契約したという場合にはクーリングオフの対象となりません。

クーリングオフの期間は、業者からその方法について書面で告げられた日から起算して8日間となっています。
書面による説明がなければ8日間の起算とならないため、いつでもクーリングオフをすることができるということになります。