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2014-05-06

3つの手付金が持っている意味


不動産を購入する場合に手付金はつきものであり、不動産売買をめぐる金銭的なトラブルとしては、手付金によるものがもっとも多くなっています。
不動産の広告では、頭金を準備することなく全額住宅ローンを組むことができるというように謳われている場合もあります。

確かに頭金がなくても全額住宅ローンを組むことはできますが、それ以前にまず手付金が準備されていなければ、住宅ローンを組むこともできません。
手付金は売買契約を締結するにあたって支払われる金銭であり、その残金を支払ったときには売買代金の一部として充当されるものです。

不動産の売買では高額な金銭がやりとりされることになりますから、契約するときに代金の全額を支払って同時に不動産が引き渡されるということはめったにありません。
取引の進捗に合わせ、代金を順次支払っていくという流れが通常です。

そのお金が手付金ですから、契約を結ぶにあたっては欠かすことのできないものです。
手付金は法的に、3つの種類へ分けられます。

ひとつめは証約手付であり、売買契約が成立したことの証拠を示すお金です。
ふたつめは解約手付であり、契約が成立してから当事者が一方的に契約を解除することのできることを定めて支払うお金です。

買主は手付金を放棄することによって、一定期間内であればどのような理由であっても契約解除をすることができます。
逆に売主は手付金の倍額を買主へ返還することで、一方的な解除をすることが可能になります。

ただし、契約の履行に着手すれば解約することができなくなり、手付金は売買代金として充当されることになります。
みっつめは違約手付であり買主、売主のどちらかに契約違反があったときに損害賠償金とすることを目的とするものです。

実際に住宅を購入するにあたって受け渡しされている手付金は、一般的に解約手付金という扱いになっています。
売買金額の10%以上が必要とされていて、一般的には5%から20%の間で金額が定められています。