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2014-05-05

住宅ローン減税制度が適用される条件は?


住宅ローン減税制度は、住宅を購入した場合に利用することのできる税制優遇制度です。
中古一戸建てやマンションなどといった不動産の購入に加え、一定のリフォームを実施した場合についても適用することができます。

2014年4月に消費税率が5%から8%へ引き上げられたことに際して、住宅販売にも駆け込み需要がありました。
その反動によって住宅需要が落ち込むことを避けるため、最大控除額については拡大されました。

住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高に対して一定率の所得税が戻ってくるというものです。
最大控除額が拡大されたことで、住宅を建てようと考えていたものの増税のタイミングに間に合わなかったという心配をする必要もなくなりました。

新築で住宅ローン減税が適用されるための条件としては、合計所得金額が3,000万円以下でなければなりません。
また、新築から6ヶ月以内に入居していることも必要であり、登記簿に記載されている床面積は50平方m以上であることが求められます。

当然ながら適用を受ける年の年末、12月31日に居住していることも必要であり床面積の半分以上は本人の居住用面積であること、ローンの返済期間が10年以上残っていることなども必要です。
中古住宅や中古マンションについても、住宅ローン減税の対象になります。

マンションなどの耐火建築物は取得した時点において築25年以内でなければならず、耐火建築物以外であれば築20年以内でなければなりません。
贈与された物件、生計を同一にしている家族や親族から購入した物件などは対象になりません。

リフォームに関して控除の対象になる場合は自分が所有している不動産であり、居住している住宅のリフォームであることが必要です。
その目的は一定の省エネやバリアフリーリフォーム、耐震リフォームなどであり、店舗併用住宅であれば居住用部分のリフォーム費用が半分以上となっていて、工事費用が100万円以上でなければなりません。

さらには自分で確定申告をすることも条件であり、住宅を取得した翌年の確定申告期間内に手続きをしなければなりません。
住宅ローン減税に関する相談については確定申告の期間内でなくても行うことができますから、必要な書類や適用を受ける条件は早い段階で把握しておくようにします。