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2014-05-02

住宅ローン控除の必要書類


住宅を購入した、または省エネやバリアフリーなどの改修工事をしたといった場合には、住宅ローン控除を利用することができます。
前年度に購入した不動産や改修工事をした不動産について、確定申告で申請します。

確定申告をすることのできる時期は、毎年の2月16日から3月15日に決められています。
間際になって準備しても間に合わない可能性があるため、早めに必要な書類は準備しておかなければなりません。

新築物件を購入した場合、中古住宅を購入した場合、改修工事をした場合のそれぞれで必要な書類は異なります。
まずは住宅ローンの残高証明書が必要であり、複数の融資元からローンを組んでいる場合にはすべてに関する残高証明書がなければなりません。

住民票も必要であり、住宅ローンを借り入れた名義人である本人のものです。
また、給与所得者であれば源泉徴収票も必須です。

購入した土地や建物の登記簿は原本を登記所で入手しなければならず、コピーは認められていません。
そして物件を購入した際の契約書はコピー、建築条件付きや長期優良住宅を購入した場合にはそれを証明する書類も必要とされます。

中古住宅を購入した場合ですと住宅ローン証明書、住民票、源泉徴収票、確定申告書、登記簿は新築物件の購入と同じように必要です。
そのほか新築と大きく異なる点として耐火建築物であれば築25年、非耐火建築物であれば築20年を超えている物件について、住宅性能評価書のコピーか耐火基準適合書が必要です。

省エネやバリアフリーなどの目的で改修工事をした場合には住宅ローンの残高証明書、住民票、源泉徴収票、確定申告書に加えて工事をした住宅の登記簿謄本、工事の請負契約書のコピー、改修工事後の建築検査済証のコピーも必要とされます。
これらの書類は、それぞれを同じ場所ですべて入手することのできるものではありません。

万が一の遅れなども考えてあらかじめ、計画的に準備を進める必要があります。